情報通信法って何かって？試しに検索してみれ。
これについては、なに？ネットを規制するための法律？そりゃけしからん、という言説が飛び交って、そのためだけの法案に見られてるみたい。確かに、自民党の一部がネット上の自由を規制するためにこの法律を使おうとしている。
でも本来は”放送と通信の融合”をめざしたもので、今後の日本にとっては推進するべきものなんだ。
簡単に言うと、現状は放送局はそのための法律、ネットはまたそのための法律、って縦軸の分かれ方なのを、放送であれネットであれ、”メディアのための法律”とか”コンテンツのための法律”とか、横軸で分け直そうというもの。
で、この法律のコンセプトにピュアに沿うと、テレビ局は”放送事業”と”コンテンツ制作事業”とをひとつの会社でやってるけど、別々の会社にしないといけないね、となる。例えば日本テレビ放送網株式会社は、放送だけやる。それとは別に、汐留バラエティ株式会社、とか、読売ドラマ制作株式会社、とか、制作機能は別になりなさい、と。
”メディアが解放される”方向性なのは、この法律でも同じなのだよ。
もっとも、あくまでピュアに沿うと、であって、ほんとにそういう法律になるかどうかはこれから。来年か再来年に法案として俎上にのぼって、施行されるのは2011年という段取りらしい。
もうひとつの認定放送持株会社の方は、すでにフジテレビがフジメディアホールディングスという持株会社をつくっているね。TBSも近々持株会社をつくることを発表している。
この制度のポイントは、いままでは放送局はひとつの資本が独占できないようになっていたのを、ある一定のルールでオッケーにしたこと。
一定のルールの鍵は、”ひとつの資本が持てる放送局の数を12局にします、ただし在京キー局は７局とカウントし、在阪キー局は６局とカウントします、つまり東京と大阪のキー局は同時に持てません”というところにある。
東京と大阪のキー局が同じ資本になると強大になっちゃうから、それはやめてね、というわけ。
そうすると考えられるのは、キー局が系列のローカル局を６局事実上の傘下に入れる、というやり方。でも、それがあながちいいとは言えない。
ローカル局は、今期の嵐が吹く前から、デジタル投資で採算が悪くなりつつあった。在京キー局はみんな上場しているので、財務状態が悪い会社を傘下に入れると株主に怒られる。だから、キー局がローカル局を、ってことにはたぶんならない。
もっと現実的なのは、ローカル局同士が同じ資本になることで助け合うやり方。だけど、それは例えば九州の同系列でやるべきなのか、それともこれを機に系列を越えた経営統合をしていくのか、まだ誰もいちばんいいシナリオを描けていなさそう。
というわけで、広告費の急減とは別に、二つの環境変化がテレビ局を覆いつつある。
ってことは、結局何がどうなるの？ますますわからないね。
でもやっぱりポイントは、”メディアは解放されていく”ってことなんだ。
テレビ局のことはも少し語るね。
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